北朝鮮人権人道ネットワーク代表で救う会徳島の陶久代表が以下の声明文を
公表しましたのでお送りします。


以下声明文

「国民の集いに思うこと」
 
 政府・拉致問題対策本部のホームページに、令和元年7月28日(日)、ワークピア横浜(横浜市中区)において開催する「国民の集い㏌神奈川」集会案内が出ている。
 主催は、政府拉致問題対策本部、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市が行い、プログラムとして、○主催者あいさつ、来賓あいさつ、○拉致被害者・特定失踪者御家族の訴え、○講演、○映画という構成となっているが、詳しくは上記HPをご覧いただきたい。
 私は、本年1月25日、大阪市で開かれた同様の集会に参加した。その集会で主催者代表として挨拶した担当大臣でもある菅官房長官が、拉致問題に関する政府方針に触れずに降壇したことはその時のFBやブログに掲載したとおりである。
 念のために政府方針をおさらいしておくと、「政府としては、「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。」、「「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。政府としては、北朝鮮に対し、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めているところである」(出典:平成30年第197回国会政府答弁書より)というものだ。
 この集会の主催者は国及び地方自治体であることから、政府は拉致問題解決のための方針を明確に、そして分かりやすく参加者に伝えるべきである。仮に、集会の登壇者から政府方針と異なる「ストックホルム合意の白紙化」や「全拉致被害者即時一括帰国」といった主張があっても、政府は納税者たる国民に自らの方針をぶれることなく説明する責任を放棄してはならない。
 ストックホルム合意に基づく日本人の公平な救済を求める国民の声は全国的にみても決して少なくないことを自覚し、政府には北朝鮮との交渉に強く臨んでもらいたいと思う。

令和元年7月9日

救う会徳島 代表 
北朝鮮人権人道ネットワーク 代表
陶久敏郎

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